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宅建免許制度について

1.宅地建物取引業を営もうとする者は、免許を受けることが必要です。

宅地建物取引業法も、他の営業規制法と同じく業を行う者の自由な営業活動により、社会の秩序を乱され、社会全体の利益を害されることのないように、免許制度を採用して業者となる資格を制限し、その活動に規制を加えています。

2.免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として次表に掲げる行為を反復又は継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度の業行為をいいます。


区分 宅地または建物
自己物件 他人の物件(代理・媒介)
 売買

 ○

 ○

 交換

 ○

 ○

 貸借

 ×

 ○

ですから不動産賃貸業(貸家貸室業等)、不動産管理業(メンテナンス業等)、家賃徴収代行などの事業については宅建業の免許は不要になります。

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